統計学の先生が、国勢調査の必要性についてツイートされていました。
国勢調査が始まりましたが「ちゃんと回答しないとお住まいの地域に使われる税金減りかねない！」という点については声を大にして伝えたい。国勢調査の結果をもとに、地方交付税交付金や、防災事業の効果や、保育所の充足率の計算がされたりするので、「ここにいます！」ってちゃんと答えた方がいい。
— 西内啓 Hiromu Nishiuchi (@philomyu) September 18, 2020
当然ご自身が回答するだけじゃなく、ご近所さんがちゃんと回答してるかどうかによってもお住まいの地域に使われる税金の多寡を左右するわけなので、知り合いのご近所さんに「もう回答しましたか！？」って話題出すのもおすすめである。
— 西内啓 Hiromu Nishiuchi (@philomyu) September 18, 2020
統計学の先生が仰るので間違いないとは思いますが、心情的には回答する気にはなれません。我が家にも先日、国勢調査の用紙が届きましたが、そのままポストに入れっぱなしにしてあります。貴重な時間を割いて回答したところで、それが有効に活用されるとは思えないからです。
政治に関心を持ち、毎日新聞の「公文書クライシス」などを見ている方ならご存知かと思いますが、ここ数年は以下のようなニュースが山のようにあるので、まともに取り扱われるとは思えないからです。
- 統計不正
- 公文書改ざん
- 黒塗り
南スーダンのジュバで昨年７月に大規模な戦闘が勃発した際に発生した「ある事」について書かれた陸上自衛隊の教訓資料。いくら何でも黒塗りし過ぎではないだろうか。それほど知られたくない情報なんだろうけど…。 pic.twitter.com/NAhfZf0c8S
— 布施祐仁 ＠『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売 (@yujinfuse) December 26, 2017 - 破棄
- 情報漏洩
またたとえ国勢調査の結果が正確に集計、発表されたとしても、それらが税金の使い方にきちんと反映されるとも思えません。
回答は国民の義務であり罰則もあるようですが、それでも上記のようなことを考えると喜んで協力する気にはなれません。インターネット回答は10/7までだそうなので、それまで考えようと思います。
